2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○川田龍平君 このＨＰＶワクチンによって、定期接種三人、そしてＰＭＤＡの方が四十二人、まあ四年で四十人の方がこの障害を受けていると、障害年金、障害児養育年金の、被害に遭っているということです。本当にこれだけのやっぱり人が遭っていて、本当にこういった問題についてやっぱり軽視することはできないと思います。
○川田龍平君 このＨＰＶワクチンによって、定期接種三人、そしてＰＭＤＡの方が四十二人、まあ四年で四十人の方がこの障害を受けていると、障害年金、障害児養育年金の、被害に遭っているということです。本当にこれだけのやっぱり人が遭っていて、本当にこういった問題についてやっぱり軽視することはできないと思います。
また、障害年金、障害児養育年金の認定状況についてですが、令和元年度で全認定数九十七件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は四件です。また、平成三十年度は全認定数八十六件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は二件であります。 乳幼児の接種は同時接種が多いので原因となるワクチンを特定することが難しいので、個々のワクチンについての認定状況をお示しすることは困難であります。
また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。
ただ、実は中では、言われるとおり、二分の一はこれ税金使っていますよでありますとか、あと、遺族年金、障害年金、こういうものももらえますよとか、こういうことはそれぞれチラシでありますとか勧奨用の通知でお伝えしています。
アンケート取るに当たって御提示していたシミュレーションは、三つのパターンで年齢とか扶養家族の有無で見ていただいていたんですけれども、加入したいというふうに考える方は、現在の国民健康保険の額が高額過ぎてきついですとか、死亡給付、扶養制度、遺族年金、障害年金などがないことが会社員と比べて不公平じゃないかというような声もありました。
老齢年金、障害年金、遺族年金がございます。突然の予期せぬことに遭遇したとき、受給を受けたいと思っても、ある一定の期間保険料を納めていないと受け取ることができないのが年金です。予期せぬ感染症に遭遇している今、自助だけでは乗り切れないと感じる皆様のために大切な議論だと思います。 しかしながら、年金の議論となりますと、常に聞こえてくるのが不安でございます。
障害年金というのは、障害基礎年金、障害のある人たちの非常に大事な権利です。このような形で障害年金を取り消したということは、やはり非常に問題だと思っています。 判決をしっかり読んで、これらの今までの手続に瑕疵はなかったのかということについてはまた今後引き続き聞いていきたいと思いますが、控訴についてはここでしっかりと、判決を読んで、しないということを求めておきたいと思います。
○根本国務大臣 今回の追加給付は、一つは、雇用保険関係については基本手当、これはいわゆる失業手当であります、高年齢者雇用継続給付、育児休業給付などの雇用保険給付を平成十六年八月以降に受給された方、労災保険関係については傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、休業（補償）給付などの労災保険給付や特別支給金などを平成十六年七月以降に受給された方、船員保険関係については障害年金、遺族年金などの
これを受けまして、所得額が一定の基準を下回る老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者にそれぞれ支援給付金が支給されることになっております。これは公明党が強く訴えてきたものであり、確実な実施をお願いをしたいというふうに思っております。このうち、一定の障害基礎年金受給者につきましては月五千円から、一級の場合は月六千二百五十円の給付金が支給されることになっております。
ただ、先ほど申し上げました、この年金、障害年金制度そのものは、障害の状態が長期間継続する、それによって稼得能力の喪失が生まれてくる、その所得保障を行う、こういうことを目的としているところでございます。
ですから、遺族年金ってもっと本当は年金の中でアピールされるべきで、遺族年金、障害年金って、基礎年金、遺族年金非常に弱いですから、そういったところが重視されて、医療は、とかく国民医療費が頭に浮かびがちですけど、国民医療費の範疇に入っていない予防ですとか、ここにもっと注力した方がいいと思っていまして、妊産婦健診、予防接種、子供の健診などが国民医療費の中に入っていなくて地方自治体でやっていますけれども、これ
それから、今御指摘いただきましたように、若い世代への年金、障害年金の意義とか、そういうことをきちっと伝えていくべきではないかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、公的年金制度において、万が一の障害状態になったときへの障害年金というのは非常に重要な柱でございまして、これを御理解いただくことが大事だと思います。
御指摘の一人当たりの支給額につきまして、単純平均をいたしますと、戦傷病者妻法が制定された昭和四十一年については、援護年金、障害年金、遺族年金等ですが、これが年約七万円、各種特別給付金等が約一万円でございます。また、国家公務員給与につきましては、当時の国家公務員の初任給、行政職俸給表（一）上級甲月額二万三千三百円の十二カ月分として、年約二十八万円でございます。
引上げに関する 請願（第八八七号外五件） ○憲法をいかし安定した雇用を求めることに関す る請願（第九一四号外二件） ○障害者福祉についての法制度の拡充に関する請 願（第九七八号外一五六件） ○社会保障の拡充に関する請願（第九八二号） ○全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支 援とウイルス検診の推進に関する請願（第九八 三号外九七件） ○社会保障拡充に関する請願（第一二九五号） ○無年金障害者
九三七 同（小宮山泰子君紹介）（第二七三九号） 九三八 同（富田茂之君紹介）（第二七四〇号） 九三九 同（中谷真一君紹介）（第二七四一号） 九四〇 同（中根康浩君紹介）（第二七四二号） 九四一 同（松本文明君紹介）（第二七四三号） 九四二 同（村井英樹君紹介）（第二七四四号） 九四三 同（村岡敏英君紹介）（第二七四五号） 九四四 同（玉城デニー君紹介）（第二八五七号） 九四五 無年金障害者
井出庸生君紹介）（第三二九九号） 同（金田勝年君紹介）（第三三〇〇号） 同（川崎二郎君紹介）（第三三〇一号） 同（佐藤茂樹君紹介）（第三三〇二号） 同（津村啓介君紹介）（第三三〇三号） 同（中島克仁君紹介）（第三三〇四号） 同（西村智奈美君紹介）（第三三〇五号） 同（古屋範子君紹介）（第三三〇六号） 同（松本純君紹介）（第三三〇七号） 同（宮崎政久君紹介）（第三三〇八号） 無年金障害者
今津寛君紹介）（第二七三七号） 同（木村弥生君紹介）（第二七三八号） 同（小宮山泰子君紹介）（第二七三九号） 同（富田茂之君紹介）（第二七四〇号） 同（中谷真一君紹介）（第二七四一号） 同（中根康浩君紹介）（第二七四二号） 同（松本文明君紹介）（第二七四三号） 同（村井英樹君紹介）（第二七四四号） 同（村岡敏英君紹介）（第二七四五号） 同（玉城デニー君紹介）（第二八五七号） 無年金障害者
そして、大臣に御質問させていただきたいんですが、納付猶予というものは、後で追納するしないによって年金の水準も変わるんだから、その意味で自己責任の世界、保険の世界だよという部分は、それはそれで百歩譲って理解したとして、今回の、今もありますけれども、猶予制度は、遺族年金、障害年金の資格期間の通算、積算にも猶予期間をはめますよということなんです。
しかも、遺族年金、障害年金は非課税でありますから全く所得にはカウントされません。その結果、多くの高齢者が低所得者として支援を受ける側に立つ、その高齢者を支援しなければいけないというのが現状での低所得者対策でございます。 介護保険、六十五歳以上の第一号被保険者の統計がございます。六十五歳以上の高齢者の六割強が非課税でございます。これは個人で見て非課税ということです。
本補正予算案では、まず低所得者に対する支援として、生活保護受給者等を除く住民税非課税世帯約二千四百万人に対して一人当たり一万円、さらに、老齢基礎年金、障害基礎年金、児童扶養手当受給者らには一人当たり五千円を追加して支給する臨時福祉給付金が盛り込まれています。
そして、加算の対象というのは、ここにありますように、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の受給者などとなっているわけでございますが、右側にある支給の方法、市町村に郵送又は窓口で申請書などを提出という形になっております。 申請書を出す。要するに、課税されていない方が申請書を出すということでございます。
さらに、遺族年金、障害年金につきましては、全額が非課税となっておりまして、所得にカウントされていないということになります。 給与収入であろうと年金であろうと、同じ収入には同じ負担を求め、さらには資産にも着目した応分の負担を求めなければ、現役世代に偏った負担の構造は変わらず、少子高齢社会における社会保障制度の持続可能性は確保できません。
無年金障害者の救済、あるいは、年金と他の手当との併給制限の問題など、国会の決議などで解決を求められながら放置されてきた課題の解決もあわせて行うべきことを強く主張します。 いずれの問題も、公的年金制度による老後の生活保障が十分に果たせていないことの反映であり、改めて、国際公約である最低保障年金など、暮らせる年金制度への抜本改正を目指すべきです。